行政書士のみつおです😀
家族がコロナウィルスに感染し、濃厚接触者になりました😷
宅配して品物を届けてくれるサービスがとてもありがたかったです。
ただ、宅配をしてくれている業者さんは大変だろうなと感じています。
自治体によっては、買い物ができなくなるので、生活物資を配給してくれます。
私のところはというと、何も音沙汰なしでした😅
住民税はきちんと納めているのに、格差があると嫌なものです😢
上記の記事では、遺産分割のやり直しについて事例を紹介しています。
前回は、その事例に対して、どうすればトラブルを防げたかについて説明しています。
今回はその背景となる、法律的な考え方と税務的な考え方の違いに焦点を当てて説明していきます。
■法律の専門家 VS 税務の専門家
遺産分割のやり直しは、法律の専門家と税務の専門家で意見が噛み合わないところです。
例えば、遺産分割をやり直したい、と法律の専門家である行政書士に相談したとします。
もちろん、行政書士は「可能です」と回答するケースが多いです。
最高裁判決でも「遺産分割のやり直しは可能」というのが確立した判例の考え方です。
しかし、このことについて税理士に相談したとすると、「できません」や「贈与税がかかります」と言われます。
このことは、それぞれが取り扱う業務の違いからの回答になります。
法律も税務も含めた相続全般の話をするのであれば、どちらも正しい回答なのです。
つまり、まとめると、以下のようになります。
・法律的には、相続人全員が合意するのであれば、遺産分割のやり直しは可能
・税務的には、遺産分割のやり直しにより新たに取得した財産は相続により取得したとみなされない。
そのため、贈与税または所得税が課税される場合がある
■イレギュラーな場合
ただし、上記の場合にも例外があります。
当初の遺産分割に瑕疵があった場合です。
こういうときは、遺産分割をやり直したとしても贈与税が課税されない場合があります。
例えば、詐欺・脅迫によって遺産分割が行われた、などです。
また、遺産総額について十分な情報が与えられていないまま遺産分割を行った場合などです。
一部の相続人の意思が反映されていない遺産分割であった場合、やり直したとしても課税はされません。
■結び
今回は、行政書士と税理士で意見の噛み合わない背景の事情について説明しました😅
それぞれの士業で取扱可能な業務を超えた助言が欲しいものですが、様々な士業がいてこそ多種の分野で専門性の高い業務を任せることができます。
背景の事情も分かった上で行政書士、税理士に相談することがトラブルを未然に防ぐことになると考えています😊