借金を相続する際に困ること(4)相続債務の取扱いについて

行政書士のみつおです😀

 

今年も、あと残すところわずかとなりました。

昨年まで、思いもしなかったことが今年は続いたのかと考えています。

ロシアのウクライナ侵攻😱

スーパーの価格の値上げ😓

電気代の高騰😓

生産するためのコストは上昇しているのに、価格に転嫁しきれない状況が続いています。

日常の生活でも驚きの連続です。

 

 

遺言が残された場合でも、借金があり、遺言通りに進まないケースを取り上げています。

免責的債務引受をする際、債権者の同意が取れなかったのです。

 

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■前回の振り返り

 

免責的債務引受と長畳的債務引受について説明しました。

同じ債務引受でも大きな違いがあります。

相続手続きを進めようとして銀行に相談しましたが、銀行は免責的債務引受に同意しませんでした。

 

■免責的債務引受に同意できない理由

 

ここで、銀行には同意できない理由があります。

 

□定職につかない二男がアパートと借入金を相続した場合、家賃を自身の生活費に充ててしまい、将来返済が滞るのではないか

 

□独身で家族がいない二男を債務者とした場合、連帯保証人を誰にするかの問題がある

 

□二男の判断能力が衰えた場合、誰が賃貸管理などのアパート経営を担うのか不透明である

 

このような理由で、銀行は免責的債務引受に同意しませんでした。

しかし、重畳的債務引受の形にするのであれば、銀行は同意します。

銀行にとってリスクはないからです。

つまり、代替案として、長男が連帯保証人となるのです。

 

■誰かが折れない限り解決は難しい

 

二男は、アパートの一室に部屋を借りているので、アパートを売却することには同意しませんでした。

 

また、長男は、自ら1,500万円の債務を負担し、その上で二男に対し1,500万円の負債を求めるという方法があります。

しかし、その支払い方法は分割で構わないと妥協するしかありません。

 

また、銀行は長男が連帯保証人となるなら、二男が単独で債務承継をすることにも同意するでしょう。

 

この問題は、誰かが折れない限り解決しません。

時間切れとなり、銀行が担保処分する可能性もあります。

しかし、家賃を払わず入居している二男がいる状態のまま居抜きで売却する場合、買主は二の足を踏むかもしれません。

競売となったら、貸し倒れが発生する可能性もあります。

 

■結び

 

債務を相続する場合、免責的債務引受をする場合、債権者の同意が必要です。

しかし、当事者が1つ増えるだけで、あちらを立てればこちらが立たず、解決が難しくなる場合があります。

ぜひ、遺言通りに相続を進めるために、行政書士にご相談ください😇

借金を相続する際に困ること(3)|債務引受について

行政書士のみつおです😀

 

秋は運動会の季節ですが、コロナが流行りだしてから変化がありました😷

私には小学生の子どもがいますが、入学以降運動会というものがありません。

今年は、参観のような形で今年は運動している姿を見ました。

競技数が少ないのと、低学年・中学年・高学年に分かれていました。

聞いた話では、今の省力化されている形が今後も続くとのことです😅

先生方にとっても、負担が現在の形の方が少ないようです😷

変われば、変わるものです。

 

遺言が残された場合でも、借金があり、遺言通りに進まないケースを取り上げています。

 

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■前回の振り返り

 

遺言書には、記載されている事項が当事者間でのみ有効になる事項があります。

事例の場合は、アパートと同時に、二男が借入金を100%負担するという、その負担割合が当てはまります。

そこで、借金を相続する際にしっておきたいことのひとつに、債務引受という概念があることを紹介しました。

 

■免責的債務引受と長畳的債務引受

 

免責的債務引受(めんせきてきさいむひきうけ)と重畳的債務引受(ちょうじゅうてきさいむひきうけ)といいます。

債務の相続には、この2種類があります。

 

「免責的債務引受」とは、債務が同一契約条件のまま新しい債務者へ引き継がれます。

そして、元の債務者が債権関係から離脱します。

債権者の同意が必要であり、事例でいうと、銀行の同意が得られない場合は成立しません。

 

「重畳的債務引受」とは、新しい債務者が元の債務者と並んで債務者になることです。

つまり、元の債務者は債権関係から離脱しません。

これは、債権者にとって有利です。

そのため、新しい債務者と元の債務者の合意だけでも成立します。

この場合は、特段の事情がない限り、新しい債務者と元の債務者との間に連帯保証関係が生じます。

 

遺言書を作成する際、遺言者である母は事前に銀行に相談していません。

二男が単独で債務を承継するためには、銀行の同意を得た上で免責的債務引受にしてもらう必要があります。

 

■結び

 

事例では、相続手続きを進めるにあたって、銀行は二男が面積的債務引受をすることに難色を示しています。

これには、理由があります。

次回はこの理由について説明します。

似ているようで似ていないこの二つの債務引受の取り扱いの違いは大きなものです。

 

遺言通りに相続を進めるために、行政書士にご相談ください😇

 

借金を相続する際に困ること(2)|遺言通りにはいかない!相続人はどうすべきか

行政書士のみつおです😀

 

今年で新型コロナウィルス感染症が流行りだして3年目です😷

すっかり、マスクをすることにも慣れてきました😷

コロナとともに生活するのが日常となりつつあります。

去年はインフルエンザが流行することはありませんでした。

マスクをすることで予防にもなってるんですね😷

今年はどうなるのでしょうか。

ダブルで流行る冬は恐ろしいという予感がします😅

気をつけたいものです。

 

前回から、遺言が残された場合でも、借金があり、遺言通りに進まないケースを取り上げています。

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■前回の振り返り

 

母が亡くなり、長男と二男が相続人となりました。

相続財産は自宅、アパート(借入金あり)、預金です。

生前、母は、二男は定職につかないことを憂慮していました。

そのため、賃料収入を得られるアパートを二男に相続させるための遺言を作成しました。

 

その通りに兄弟で遺産分割協議を行い、いざ分割の手続きを進めようとしました。

しかし、母に融資をしていた銀行から難色を示され、頓挫したのです。

 

■どうすべきだったか

 

金銭債務のように分割できる借入金は、相続と同時に法定相続分に応じて分割されます。

しかし、もともとの債務者である母は、遺言で債務の全額を二男に相続させる、としていました。

この遺言書が銀行の関与なしに作成された遺言書でもあった場合、銀行は遺言に拘束されないのです。

つまり、原則通り、法定相続分に応じた額を相続人へ請求することができるのです。

 

まず、遺言書を作成する前に銀行に相談すべきでした。

二男が単独で借金を含めてアパートを相続することについて、前もって銀行の同意を得ることが有効です。

同意があれば、遺言書の通りに相続できたかもしれません。

 

また、実務に長けた行政書士などの専門家に相談すべきでした。

実際のところ、遺言書を作成したらその通りになると勘違いをしている人も多いのです。

しかし、当事者の間だけ有効な事項もあり、専門知識のない中での思い込みは危険です。

 

最終的に、あるべき姿や希望をゴールとして設定し、どうすべきか、実際の可能性を踏まえて検討するべきでした。

 

■結び

 

遺言書には、記載されている事項が当事者間でのみ有効になる事項があります。

今回の場合は、借入金の負担割合がそうでした。

借金を相続する際にしっておきたいことのひとつに、債務引受(さいむひきうけ、といいます)という概念があります。

次回はこれに着目して、解説をしていきます。

 

ぜひ、遺言書で実現したい内容について、自分だけでできると思わず、行政書士にご相談ください😇

 

借金を相続する際に困ること(1)|遺言通りにはいかない!相続人はどうする

行政書士のみつおです😀

 

最近は、物価の値上がりをひしひしと感じます😓

スーパーへ行くと、食料品の値段がぐんぐんあがっていますね😓

つい先日行った時よりも20円とか30円高くなっているものがざらにあります。

こんなんでも、日本の消費者物価指数は前年比+3パーセント前後だそうです。

状況としては、企業の製造コストが上昇しているようです。

しかし、それでもなお商品の価格に反映しきれていないようなのです。

大変です😓

 

今回から数回にかけて、借金を相続した場合に困ることを事例を用いて解説します。

相続をする際、何もしなければ、プラスの財産とともに、マイナスの財産も受け継ぎます。

被相続人に思いもしない借金があるという話はよくあることです。

そして、相続人が実際に相続をして驚いたという話は枚挙に暇がありません。

 

■トラブル発生

 

母は、アパート経営をしています。

つねづね、定職に就かない次男を心配していました。

そこで、「将来食べていくことに困らないように」との気持ちから、自筆の遺言を作成しました。

「所有するアパートの土地・建物と、そのアパートに係る借入金の全額を二男に相続させる」というものです。

アパート経営を続けることで、継続的な家賃収入を得てほしいという遺志です。

その遺言書作成から5年後に母が死亡し、長男と二男が相続人となりました。

 

母の財産は、自宅とアパートと、預金でした。

遺言書はアパートについてしか記載されていない、いわゆる「部分遺言」でした。

 

遺言内容を踏まえ相続人2人で話し合った結果、自宅は母と同居していた長男が相続することとしました。

アパートは遺言通り、借入金を含め二男が相続することになりました。

残りの預金は2人で均等に分け、相続することに合意しました。

 

母の遺した財産は以下のようなものでした。

・自宅の時価 2,000万円

・アパート時価 5,000万円

・アパートの借入金 3,000万円

・預金 800万円

 

この相続手続きを進めるために、銀行に相談したところ、二男が債務を全額相続することに難色が示されたのです。

「長男が法定相続割合どおり1,500万円債務を負担してほしい」とのことだったのです。

 

遺言通りに進めることは難しくなってしまったのです。

 

■結び

 

自筆遺言証書は、形式の要件さえ満たせば誰も介在させることなく、遺言を作成することが可能です。

将来、別の形で遺言を補完しようとしてたのかもしれません。

しかし、今回は不完全なまま被相続人は亡くなってしまいました。

 

自筆遺言証書は、自分の意思を遺すことには向いていますが、考慮すべき点が抜けていることもあります。

このようなケースはよくあることですが、どうすれば良かったかを次回掘り下げて解説します。

このような相談も、まず行政書士にしていただくと避けることができます😇

こんな遺産分割は不公平!遺産分割はやり直せる?(4)

行政書士のみつおです😀

 

コロナウィルスに感染した後に困ったことの一つが後遺症です😷

私の子どももコロナウィルスに感染しました。

彼はもともと気管支が弱い子どもです😷

しかし、コロナウィルスに感染した後は特に咳き込むことが多いです。

コロナウィルスの後遺症は様々言われています。

しかし、実際いつ治るのか、どのように治せばいいかなかなか不安です😅

そうこうしているうちにコロナウィルスにかかった人、だいぶ多くなってきたように感じています😓

こんな遺産分割は不公平!遺産分割はやり直せる?(3)

 

遺産分割のやり直しについて、事例を紹介して説明しています。

前回は、行政書士と税理士の扱う業務という立場の違いから、意見が噛み合わないということについて説明しています。

 

今回は、他に遺産分割のやり直しでトラブルにつながる事例はどのようなケースかを取り上げます。

その上で、新たに相続税が課税されるというケースもあるので説明していきます。

 

遺産分割のやり直しにつながるケース

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上記の事例では、自宅に住んでいた長男が、自宅を自分名義に登記したのが始まりでした。

 

その他に、どのようなケースがあるでしょうか。

 

  • 後で大きな財産が発見されたとき
  • 話し合っている最中に相続財産の価値が大きく変動してしまったとき
  • 多額の贈与を受けている相続人がいたとき
  • 当初と気持ちが変わり、「別の財産が欲しい」と言い出す相続人が出てしまったとき
  • 後日、先行させた分割とは異なる内容の遺言書が発見されたとき
  • 他の相続人が相続したほうが相続税が安くなることが判明したとき

 

どれも、特別なケースではありません。

前回の記事では、イレギュラーな場合は贈与税が課税されない、という話を書きました。

詐欺・脅迫によって遺産分割が行われた、など、全員の同意が結果としてなかったときです。

または、贈与税が課税されることを覚悟して、遺産分割のやり直しをする場合だってあります。

そういうとき、遺産分割の配分によっては相続税すら課税される場合があるのです。

 

事例では自宅に住んでいた長男が自宅を相続するときは小規模宅地等の特例を適用することができるのですが、遠方に住んでいたとあっては、その特例は適用されません。

そういうこともあるので、決めるときは税理士に相談した方が良いです。

 

■結び

遺産分割の際、トラブルにつながるケースを説明しました😕

そして、やり直した場合には、贈与税、所得税、はたまた相続税すら課税されるケースもあることに留意してください。

行政書士、税理士に相談することで、相続人全員の利益になる分割の仕方が見いだせるのではないかと考えています。

ぜひご相談ください😀

 

 

こんな遺産分割は不公平!遺産分割はやり直せる?(3)

行政書士のみつおです😀

 

家族がコロナウィルスに感染し、濃厚接触者になりました😷

宅配して品物を届けてくれるサービスがとてもありがたかったです。

ただ、宅配をしてくれている業者さんは大変だろうなと感じています。

自治体によっては、買い物ができなくなるので、生活物資を配給してくれます。

私のところはというと、何も音沙汰なしでした😅

住民税はきちんと納めているのに、格差があると嫌なものです😢

 

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こんな遺産分割は不公平!遺産分割はやり直せる?(2)

 

上記の記事では、遺産分割のやり直しについて事例を紹介しています。

前回は、その事例に対して、どうすればトラブルを防げたかについて説明しています。

 

今回はその背景となる、法律的な考え方と税務的な考え方の違いに焦点を当てて説明していきます。

 

■法律の専門家 VS 税務の専門家

遺産分割のやり直しは、法律の専門家と税務の専門家で意見が噛み合わないところです。

例えば、遺産分割をやり直したい、と法律の専門家である行政書士に相談したとします。

 

もちろん、行政書士は「可能です」と回答するケースが多いです。

最高裁判決でも「遺産分割のやり直しは可能」というのが確立した判例の考え方です。

 

しかし、このことについて税理士に相談したとすると、「できません」や「贈与税がかかります」と言われます。

 

このことは、それぞれが取り扱う業務の違いからの回答になります。

法律も税務も含めた相続全般の話をするのであれば、どちらも正しい回答なのです。

 

つまり、まとめると、以下のようになります。

・法律的には、相続人全員が合意するのであれば、遺産分割のやり直しは可能

 

・税務的には、遺産分割のやり直しにより新たに取得した財産は相続により取得したとみなされない。

そのため、贈与税または所得税が課税される場合がある

 

■イレギュラーな場合

ただし、上記の場合にも例外があります。

 

当初の遺産分割に瑕疵があった場合です。

こういうときは、遺産分割をやり直したとしても贈与税が課税されない場合があります。

 

例えば、詐欺・脅迫によって遺産分割が行われた、などです。

また、遺産総額について十分な情報が与えられていないまま遺産分割を行った場合などです。

一部の相続人の意思が反映されていない遺産分割であった場合、やり直したとしても課税はされません。

 

■結び

今回は、行政書士と税理士で意見の噛み合わない背景の事情について説明しました😅

それぞれの士業で取扱可能な業務を超えた助言が欲しいものですが、様々な士業がいてこそ多種の分野で専門性の高い業務を任せることができます。

背景の事情も分かった上で行政書士、税理士に相談することがトラブルを未然に防ぐことになると考えています😊

こんな遺産分割は不公平!遺産分割はやり直せる?(2)

行政書士のみつおです😀

 

つい先日、子どもと妻がコロナウィルスに感染しました😷

オミクロン株になってからというもの、より身近に感じています。

はじめは子どもが感染し、次は妻が感染しました。

私は感染しませんでした😓

なぜなんでしょうね。

もう一人いる子どもも感染しませんでした。

全員感染しなかったのは不幸中の幸いです😓

 

前回から、遺産分割のやり直しをテーマに解説をしています。

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遺産分割協議は相続人全員の同意があってはじめて成立するものです。

相続人の誰か一人が同意していなかったりしたら成立しないものなのです。

 

■前回の振り返り

遺産分割協議の成立には、相続人全員の同意が必要だからこそ、それぞれ利害が対立します。

事例では、長男が被相続人と同居し、今後も自宅に住んでいくことを希望しています。

他の相続人は、自宅に住む必要はありませんが、それでも相続財産は均等に相続することを望んでいます。

 

全員が納得して様々なカタチで存在する財産を分割する話し合いを進めていくことは難しいものなのです。

 

前回とりあげた事例は、被相続人の財産の全体像がつかむまえに、長男が自宅を自分の名義に登記しました。

法律上は何回でも遺産分割協議はやり直すことができます。

しかし、それでは贈与税が課税される場合があるのです。

 

■どうすればよかったのか

相続財産の全体像がつかめないうちに、一部の財産についてだけ分割を先行させてしまいました。

そのため、あとで話し合おうと思っていた財産が予想より少なかった場合には調整がつきません。

条件が複雑になればなるほど、解決の糸口が見出しにくくなるものです。

 

内容によっては、最悪白紙に戻して話し合わざるを得ない場合もあります。

そうなってしまっては、結局時間の無駄となります。

 

余計なトラブルを避けるためにも、相続財産が確定するまでは遺産分割の話し合いを行わない方が無難です。

いちばんの問題は、法律では何度でもやり直しが認められているものの、税務的にはそうではないことです。

 

遺産分割をやり直した場合、税務的には「新たに取得した財産は相続ではなく、贈与や譲渡・交換等で取得したもの」とみなされてしまいます。

そのため、相続税ではなく、贈与税や所得税が課税されてしまう場合があります。

 

それらを踏まえると、遺産分割のやり直しがないよう、財産が確定するまで慎重に対応すべきでした。

 

■結び

法律と税務で取り扱いが違うため、慎重な対応が必要なことを説明しました。

いくらでもやり直しできます、ただしお金はかかるかもしれません・・・

 

相続人の置かれている状況が多様であるからこそ、見切り発車で進めていくよりも、先に全体像をつかみたいものです。

見切り発車のリスクも行政書士にご相談ください😀

こんな遺産分割は不公平!遺産分割はやり直せる?(1)

行政書士のみつおです😀

 

振り返ると数年、今まで「あり得ないこと」が日常起きていることに気づきました。

例えば、新型コロナウィルス感染症😅

日常的にマスクを着ける日々がやってきて、大騒ぎするなんて思いませんでした。

そして、ロシアのウクライナ侵攻😱

悲惨な戦争の惨禍をリアルタイムで目の当たりにするなんて、想像だにしませんでした。

こういったことが「日常」となってしまうのも考えものです。

 

今回から数回にかけて、遺産分割のやり直しについて取り上げます。

遺産分割協議が成立したとして、後からやり直すことはできるのでしょうか。

もちろん、遺産分割協議が一回きりだという話はありません。

 

基本的にはやり直すことができます。

ただ、誰かが一人不満だと言ってやり直すことはできません。

遺産分割協議は、相続人全員の同意があってはじめて成立するのです。

やり直す場合も、全員が再度協議を行い、合意することでやり直しができます。

 

■トラブル発生

こういうケースを考えてみます。

ある家族で、母Aさんが死亡しました。父は10年前に他界しています。

相続人は長男、長女、二女の3人です。

 

母Aさんの財産は、長男家族と一緒に暮らす自宅と金融資産だけです。

遺言書はありません。

 

相続人3人で遺産分割を話し合った結果、長男が先に自宅のみを相続することが決まりました。

自宅の時価は6,000万円でした。

「今自分が家族とすいんでいるのだから、自分が相続する」とのことです。

そして、先行して長男名義に登記をしました。

 

その後、自宅以外の財産についても話し合いました。

Aさんの金融資産は預金1,200万円しかないことが判明しました。

これでは、長女と二女にとっては不公平です。

それぞれ、「法定割合どおり、各相続人が3分の1ずつ均等に相続」することを希望しているからです。

 

◾️結び

このようなケースでは、遺産分割協議のやり直しをすることが考えられます。

しかし、この場合相続税ではなく、贈与税が課税される場合があります。

 

法律上は相続人全員の同意によって何回でも遺産分割協議はやり直しができます。

しかし、税金の考え方では、遺産分割協議のやり直しにより新たに取得した財産は、相続で取得したものとはみなされません。

 

専門家を交えないで行う遺産分割協議では今回事例で紹介したことは起こりがちです😓

この取り扱いの違いについて、次回より掘り下げて説明していきます。

遺産分割協議のやり直しも、行政書士にご相談ください😀