行政書士のみつおです😀
私の実家というか、今の家もですがおせち料理を食べる習慣がありません。
実家に帰るとおせち料理を食べる、という方もいるでしょう😄
必須というよりも、オプショナルな料理というニュアンスがありました。
正月の主役は餅で、雑煮であったり磯辺焼きを食べ続ける、という感じです。
大晦日に鍋いっぱいの大根、ごぼう、人参、鶏のもも肉の醤油仕立てのスープを作ります。
このスープもいろいろあるのが面白いですよね。
白味噌仕立て、赤味噌仕立てなど、種類が豊富です。
中に入れる具材も多様です。
魚を入れたり、あんこをいれたり、とかもあります。
おせちってそういう種類をあまり聞かないのですが、実際はあったりするのでしょうか。
正月は餅を焼いてそのスープで食べ続ける、といった具合です。
そういう食生活が好きではあるものの、どうしても体は重くなります😓
今年は正月が短いのが少し残念です😅
前回は生前贈与について取り上げました。
ある状況になると、相続税と贈与税がまるで二重に課税されているかのような状況になります。
ある程度相続財産の価額を算定できれば、事前に察知できます。
そういったケースバイケースの相談は税理士の先生へお勧めします。
今回は、一般的に知っておいてほしい配偶者の居住用の不動産に対する税制の話題です。
相続財産の状態は人それぞれですので、税金の相談は税理士の先生へされることが無難です。
私の事務所でも提携している税理士の先生がいますので、生前贈与のお話で相談などありましたら紹介します。
その際はお気軽にご連絡ください。
◾️夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
長年連れ添った夫婦間での金銭の贈与も、配偶者控除額に相当する金額は贈与財産に加算されません。
その期間は20年です。
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合が対象となります。
控除される額としては、基礎控除110万円の他に、最大2000万円まで控除できるという特例となります。
◾️適用されるには？
配偶者控除は、同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることはできません。
その他には、以下のような要件があります。
□夫婦の婚姻期間
結婚して20年を過ぎた後に贈与が行われたことが必要です。
□居住用不動産か、居住用不動産を取得するための金銭が対象
配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産か、居住用不動産を取得するための金銭であることが必要です。
□贈与を受けた年の翌年3月15日までに、居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
贈与で不動産を取得した場合や、不動産を取得するための金銭が贈与された場合、どちらも同じです。贈与によって居住できるようになった不動産に実際に住んでいることが必要です。
◾️居住用不動産の範囲
配偶者控除を受けることができる居住用不動産は、国内に限定されます。
海外の不動産は対象になりません。
かつ、贈与を受けた配偶者が居住するための家屋、そして家屋の敷地のことです。
居住用家屋の敷地、とは借地権も含まれます。
日本では土地と建物は別個の不動産とされています。
居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
家屋だけ、敷地だけ、どちらか一方のみ贈与を受けた場合も、この配偶者控除の適用を受けることができます。
しかし、居住用不動産について敷地のみの贈与について配偶者控除の適用を受けるためには、夫か妻が居住用不動産を所有していることが必要です。
それか、贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること、その２つのうちのどちらか一方の要件を満たすことが必要です。
◾️結び
居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。
居住用不動産の敷地だけ贈与する場合に配偶者控除を適用させるケースはやや複雑です。
夫婦で家屋と敷地の登記が別々にされている場合が一例です。
妻が居住用家屋を所有していて、その夫が敷地を所有しているときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合が当てはまります。
敷地のみを贈与される場合であっても、実際に住み続けられる家屋が必要となるわけです。
この相談をされるときは、登記簿とって相談していただければ、様々なアプローチを検討できて良い結果につながるのではないか、と考えています😊
